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総務省「次世代ICT社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究報告書」(2011年3月)

総務省「次世代ICT社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究報告書」(2011年3月)

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/linkdata/h23_05_houkoku.pdf

次世代ICT社会の実現がもたらす可能性に関する調査研究. 報告書. 平成 23 年 3 月. 総務省 情報通信国際戦略局 情報通信経済室. (委託先:株式会社 KDDI総研)

平成13 年版情報通信白書において、当時のわが国の状況を踏まえて「ブロードバンド元年」と表現してから10 年が経ち、この間に課題とされた「安心・安全への懸念解消への取り組み」、「デジタル・ディバイドの解消」、「地域におけるICT利活用の促進への対応」が進むことにより、現在、「いつでも、どこでも、誰でも」情報通信の恩恵を受けるユビキタスネットワーク時代が実現しつつあるところである。

インフラ面についていえば、DSL、光、ケーブルテレビ等の有線網に加え、3G、WiMAX、LTE、無線LAN、フェムトセル等無線網の整備が進み、全国どこでもブロードバンドサービスを利用可能な環境が整備されてきた。インターネットの利用やブロードバンドの常時接続が一般化し(1)、競争を通じた料金低下、サービス速度の向上や、ネットワークの多様化、シームレス化も進んでいる。
また、デジタル放送は、各家庭でのハイビジョンの高画質映像の受信や通信・放送連携サービスの実現を可能とした。

デバイスについては、PC、携帯に加え、テレビ等家電、ゲーム機器、タブレット型端末、デジタルサイネージ等各種端末のネットワーク化、換言すればネットワーク接続端末の多様化が進み(2)、スマートフォンの急速な普及(3)に象徴されるよう、それらの高機能化が進んで来たといえよう。

このような環境の中で、ICTサービスも大きく進化してきており、ICTサービスの恩恵を特段意識せず豊かな生活を享受できるようになっている。

こうした豊かなICT環境が整う一方で、コミュニケーションの本来の目的である人と人との絆が年々希薄化していることが様々な形で社会問題化してきている。

その一方で、人々の孤独感、孤立感を解消するかのように、ICTの新たな潮流として人と人とのつながりを促すソーシャルメディアサービスの利用が急速に拡大している。

ソーシャルメディアサービスの普及を含めたICTの利活用を通じて、希薄化する人と人との絆を新たに構築,再生することにより、国民一人ひとりに優しい豊かな社会を実現することが期待できると考えられる。


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(1)平成22 年通信利用動向調査によると、インターネットの個人利用率は78.2%、企業利用率は98.8%となっている。ブロードバンド普及率(無線を含む)は、平成22 年12 月時点で64.8%(総務省「電気通信サービスの契約数及びシェアに関する四半期データの公表(平成22 年12 月末)」、及び総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数(平成22 年3 月31 日現在)」を用いて算定)。

(2)平成22 年通信利用動向調査によると、個人のインターネット利用における利用端末は、パソコンからが92.0%、携帯電話からが83.2%、インターネット対応型ゲーム機からが5.8%、インターネットに接続できるテレビからが2.8%、タブレット型端末からが2.2%となっている。

(3) 2011 年1 月〜3 月の全携帯電話出荷台数に対する、スマートフォン出荷台数比率は、44.9%にまで上昇。(出典:IDC Japan、2011 年6 月9 日プレスリリースより)


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