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不動産業界は戦々恐々?ソニー不動産が仕掛ける手数料価格破壊(まとめ)

不動産業界は戦々恐々?ソニー不動産が仕

掛ける手数料価格破壊(まとめ)




ソニー不動産をめぐる評価と疑問



http://matome.naver.jp/odai/2140686429467582001 

早速、問い合わせをしところ、すぐに査定評価シートが送られてきました。今のところ、好印象!

ソニー不動産の狙い


ソニー不動産の思惑は、15年に解禁されるだろうと言われている「不動産のネット取引解禁」を利用すれば勝てると思っているのでしょうね。現在は、不動産取引時には、重要事項説明を対面でやって、書面交付しないといけません。でも、これがスカイプやメールでのやり取りでOKという規制緩和の流れになってきました。つまり、リアル店舗の数は最小限に止めて、ほとんどの取引をネットで完結させるのでしょうね。不動産業の経費は、そのほとんどが人件費と店舗経費なんで、これはデカイです。そして、「ソニーの知名度」と「ソニー銀行の住宅ローン」などの合わせ技で、集客と利益は最大限確保できますし。

ソニー不動産のホームページ見た。 この仲介手数料体系が仮に全国で流行ったら、 旧態な不動産業者はみんな海の中へドボンだわ。 大手だから出来る割引って感じだね(~O~)



ソニー不動産 - Sony Real Estate Corporation

http://setagayafudousan.seesaa.net/article/404371241.html
2014年08月26日


ソニーが新規事業化した「ソニー不動産」が話題になっています。5年後の目標売上が500億円ということなので、非常に野心的な計画を立てているようです。報道資料を見る限り、大きな特徴は、下記の3点でしょうか。

・売買仲介手数料の脱料率化
・ファイアーウォール設置(売主、買主の代理人を別組織化)
・ITの利用

手数料率については、分かりやすいですね。私も現在のマンションを購入した際に、業者と売買手数料について交渉しましたが、法定仲介手数料の上限である「3%+6万円」は1円たりとも動きませんでした。企業のM&Aもそうですが、料率で手数料が決まってしまう場合、購入金額が高ければ高いほど業者の手数料収入が大きくなるので、買い手と仲介者で利害相反してしまいます。また、本来は複数の仲介業者間で手数料競争が起きるべきですが、事実上、談合状態になっているのも見逃せません。

記事によれば、ソニー不動産の「仲介手数料の決定要因」は、下記のようになるそうです。
・サービス提供にかかった費用を計算
・照会物件数によって変動
・対応する営業員の経験に応じても価格が変動
・問合せ方法(電話orインターネット)で変動

手数料率の透明化は大歓迎ですが、あまり細かくても複雑すぎて、分りづらいかもしれませんね・・・。

個人的に最も興味があるのが、ITの利用です。確かに国土交通省は、不動産売買のオンライン化を進めているようですが、単にWEBでの取引をサポートするだけであれば、特段、ソニー不動産に付加価値はありません。私が勝手に想像しているのは、あらゆる関連情報(ビッグデータ)を分析して、該当不動産の売買価格を意思決定するような意思決定支援ツールを個人に提供するサービスです。個人の場合、対業者でどうしても情報弱者となってしまうので、その力関係を覆すようなITサービスであれば、大変心強いですね。

ちなみにソニー不動産の評判は上々のようで、本格営業前から問い合わせが多数寄せられているようです。フィービジネスを掲げながら、5年後の売上目標を500億円と設定しているあたり、かなり野心的なプランを持っているように思います。「腐っても鯛」は言い過ぎでしょうが、国内ではまだまだ「SONY」のブランド力は顕在ですから、生保・銀行に続く成功事例となるかもしれませんね。

JUGEMテーマ:ビジネス


| 不動産・住宅ニュース | 18:30 | comments(0) | trackbacks(0) | ↑PAGE TOP
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