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変容を迫られる住宅・不動産業/高齢化と人口減小の中で

変容を迫られる住宅・不動産業/高齢化と

人口減小の中で



不動産コンサルタント会社「リックスブレイン」代表
平野雅之プロフィール

http://www.reex-brain.com/profile.htm
Reex-brain.com: 不動産取引相談*リックスブレイン
http://www.reex-brain.com/


◎不動産業界にも影を落とす2015年問題〜変容を迫られる住宅産業〜
2014年 01月07日 10時01分
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00070/

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不動産の2015年問題とは、どのような現象を指しているのだろうか
不動産の需要が大きく変わりつつある
人口の減少も年々深刻さを増していく
変化を求められる不動産業界のあり方
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国内における人口の減少、それに続く世帯数の減少は、不動産業界のあり方も大きく変える。市場規模の縮小を見越して、一部の住宅メーカーはすでに海外の不動産市場へ参入を始めているほか、国内では住宅ストックの活用に軸足を移している例も多いだろう。また、単身者世帯、高齢者世帯の割合の増加に合わせた商品企画も求められる。間取りの変化だけでなく、留守の時間が長くなりがちな単身者世帯のセキュリティ対策、高齢者向けのバリアフリーや「見守り」対応も重要さを増していく。さらに、顧客と長くお付き合いができる体制を作らなければ、需要が減退していく社会の中で生き残ることは困難だ。

新築分譲を手掛ける不動産会社であれば、販売後のアフターサービスがますます重要になるだろう。それも従来のような物件の定期点検や保証といった範囲にとどまらず、入居後の生活全般に対するフォローが欠かせない。インテリアのアドバイスやリフォームの提案、さらに将来の売却、場合によっては子育て相談や生活相談まで、住まいに関するトータルサービスを提供することが求められる。

仲介を手掛ける不動産会社であれば、整備されつつある中古住宅流通市場の中で、他社より優れたサービスを考えることが重要だ。契約時における的確な情報提供や物件調査のスキルアップはもちろんのこと、これまでのように「物件の引渡しが済んだらそれで終わり」というスタンスからは卒業しなければならない。入居後の生活全般をサポートするため、単なる不動産業からの脱却を目指すことも必要だろう。




◎日本の住宅施策は大きな転換点に〜2012年から2015年の動きを概観する
2014年 08月10日
〜日本の住宅施策は大きな転換点に〜2012年から2015年の動きを
概観する〜
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00202/

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「フローからストックへ」住宅施策の方針転換が急ピッチ
2012年は中古住宅市場にとって重要な転機の年に
2013年は景気回復への期待の高まりと増税前の動きが表れた年
2014年は中古住宅関連の施策が、より具体的になった年
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戦後の住宅不足状態が数のうえで解消されたのはいまから50年近く前、1968年のことである。ところが、その後も新築住宅の供給を重視した施策が延々と推し進められてきた。その間、世帯数の増加を上回るペースで住宅が増え続け、空き家が大きな社会問題となっている。2014年7月29日に総務省から公表された「住宅・土地統計調査」(2013年10月1日現在)の速報集計によれば、空き家率は13.5%に達した。

住宅施策のうえで「ストック重視」の方向性が打ち出されたのは2001年だが、その後もなかなか現実の制度として具現化していない。しかし、ここ数年でさまざまな方針、ガイドライン、政策などが矢継ぎ早にまとめられ、住宅ストック活用型社会へ移行が明確になってきている。まさに現在は「転換の真っ只中」といえるだろう。

ここでは住宅施策の変化が加速してきた2012年から現在、そして来年(2015年)まで、住宅市場に関する主な動きをまとめておくことにしたい。



◎2025年問題と住まいを考える〜日本に迫る超高齢化社会の様相
2014年 03月14日
〜2025年問題と住まいを考える〜日本に迫る超高齢化社会の様相〜
http://www.homes.co.jp/cont/press/buy/buy_00108/

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団塊の世代が後期高齢者になる「2025年問題」が迫っている
2025年の日本は5人に1人が75歳以上の高齢者
高齢者単独世帯の増加が、より深刻な状況を招く
高齢者向けの住宅は不足する? 量ではなく質が問題に
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これまで日本の成長を支えてきた「団塊の世代」は約800万人といわれる。戦後のベビーブームだった1947年から49年生まれの世代がすべて前期高齢者(65〜74歳)となるのが「2015年問題」、そして後期高齢者(75歳以上)となるのが「2025年問題」だ。

超高齢化社会を迎える中で、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の制度が2011年10月にスタートし、国土交通省および厚生労働省によってその整備が進められている。介護サービスや医療機関との提携によって高齢者の生活を支える「バリアフリー住宅」であり、特別養護老人ホーム(特養)や介護付き有料老人ホームに比べて入居費用は安く設定される。

新規参入する事業者もあり、サ高住の数は次第に増えつつあるが、急増する高齢者数には追いつけないのが現状だろう。十分な蓄えがなければ、特養や介護付き有料老人ホームへ入居することも叶わない。公的な老人ホームの増加にも限度があり、全体的にみれば将来的にも自分の持ち家、あるいは一般の賃貸住宅に住み続けるケースが大半を占めることになるだろう。

日本の住宅は数的に充足し、逆に空家の増加が大きな社会問題となっているとはいえ、高齢者のニーズには合わない物件が多い。とくに、これから急増する高齢の単独世帯に合わせた物件は圧倒的に不足している状況だ。老後の暮らしを想定した住まい選びを、若いうちから考えておくことも欠かせない。


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