Blog☆『不動産業戦略e-REVIEW』
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不動産業でも学んでおきたい/これが、ソーシャルメディアだ!

不動産業でも学んでおきたい/これが、ソーシャルメディアだ!


非マーケッターのためのソーシャルメディア
知っておきたい11のこと


http://goo.gl/6KsLrs 


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知っておきたい11のこと/目次
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•イノベーションとマーケティングの結合へ、シャープの「勇気」が切り開いた生活者との接点

•その1/「インタレストグラフ」でビッグデータの真の可能性にたどり着く
•その2/Googleが“曖昧な会話”を探求する真意、必須になった「コンテクスト」の理解
•その3/“世界で最高の仕事”からくまモンまで、創造的「パブリックリレーション」が生む熱狂
•その4/企業発ではシェアされない、「動画マーケティング」再始動
•その5/それでもゲームチェンジャーに、「ソーシャルコマース」の可能性

•その6/ソーシャルとのセットで進化した「モバイルファースト」再考
•その7/見えづらいソーシャルの効果を測定する「アトリビューションとDMP」
•その8/リスクを知りつつソーシャルを使う、「デジタルネイティブ」たちの心象
•その9/ソーシャルで消費されることを問われる「オウンドメディア」
•その10/ひらめきを排除する「ビッグデータ」とソーシャルのこれから

•その11/「One to OneからCRMへ」、ソーシャルメディアを超えて



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◎◎イノベーションとマーケティングの結合へ、シャープの「勇気」が切り開いた生活者との接点
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131108/516967/

いまは膨大な情報が流通する時代です。数年かけて商品化しても次の日には、他社が新たなスペックの商品を投入してきます。新商品を毎日出していくことも出来ません。常に生活者に自社商品を話題にしてもらうことは不可能です。

 大量の情報の中に埋没することは、すなわち顧客との接点を失うことを意味します。 企業だけ情報を作り出していた時代から、その何倍もの情報を生活者が作り出すソーシャルメディアの時代では、企業の情報発信とブランドの持続はますます難しくなるでしょう。難しいからといって、ソーシャルメディアに飛び込む勇気を持たなければ、企業はますます力を失っていきます。

 だからこそ、企業にとって必要とされるのは、ソーシャルメディア上で生活者と語り合えるコミュニケーション力です。

 生活者の営みそのものであるソーシャルメディア上で、生活者とコミュニケーションをとることで、企業は膨大な情報に埋没しない存在感を示せるようになります。それは、社員でも顧客でもない立場から、企業や商品・ブランドについて、良いことも悪いことも一緒に考え、まわりに発言してくれる味方を創りだすことです。それは企業にとっての新たなステークスホルダーといえるでしょう。こうした味方とのつながりと質が、今後の企業価値を高め、同時にリスクを軽減させる“武器”になります。これこそが、企業がソーシャルメディアに積極的に関わらなければならない最大の理由なのです。


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◎その1/「インタレストグラフ」でビッグデータの真の可能性にたどり着く
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131206/523243/

多くの人がSNSを始めたばかりの頃は、実社会を反映したソーシャルグラフを形成します。それがやがて、インタレストグラフへコミュニケーションに軸足を置く楽しさを覚えます。SNS利用に抵抗がない生活者ほど、その傾向は強いようです。


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◎その2/Googleが“曖昧な会話”を探求する真意、必須になった「コンテクスト」の理解
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20131224/526884/

大量のデータを効率的に処理して目的のものを探し出す算法をアルゴリズムと呼びます。Googleの検索アルゴリズムは、これまでワードのマッチングを基本としていました。設立当初からその設計思想は維持され、その精度を上げていくために、多くの情報量を集める技術に注力してきたといえるでしょう。

 そんなGoogleが2013年9月、検索サービス15周年のイベントで「ハミングバード」と呼ぶ新しい検索アルゴリズムの導入を発表しました。これまでの技術基盤のアップデートとは違うドラスティックな進化であると強調しました。

Googleがこれまでにないコアシステムの変更とアピールしたハミングバードで、何を目指したのでしょうか。公開された限られた情報とGoogleを取り巻く環境から、「非PCを想定して、不特定多数のユーザーとの“会話”で答えを導く」ために、検索アルゴリズムをワードではなくコンテクストを重視したものに変更しようとしていると筆者は推測しています。

 ワードそのものは隠れていても、会話の中に、ある人にとって大切な問いかけや価値のある答えが含まれていることがよくあります。こうした価値をコンテクストから見いだし、中核サービスである検索に取り込む――。Googleがこうした取り組みを再重要のものに位置づけたことが、今回のハミングバードのニュースから見えてきました


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◎その3/“世界で最高の仕事”からくまモンまで、創造的「パブリックリレーション」が生む熱狂
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140120/530826/

そもそもパブリックリレーションズとは、あらゆる関係者に双方向のコミュニケーションによって理解を深めてもらう活動を指しています。日本の企業には対象を生活者に絞ったPR活動をするという意識が希薄だったことと、ソーシャルメディアが普及する前に双方向のコミュニケーションを可能とする手段を持たなかったことから、PRは専任の担当者(広報)がメディアの記者や株主に対応するものとして認識されるようになりました。

ソーシャルメディアを活用したマーケティングやPR活動が先行している欧米では“戦略PR”という言葉は存在していません。そもそも欧米でのPRにはモノを売るための戦略が含まれているからです。日本のPR活動にはその視点が欠如していることから、戦略PRというキーワードが設定されました。


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◎その4/企業発ではシェアされない、「動画マーケティング」再始動
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140210/535996/

多くの場合、先進国以外で発生することが多いリープフロッグが、日本のデジタルコミュニケーションの中でも生まれていると筆者は考えています。

 具体的に言うと、スマートフォンを持つ10代の90%以上が利用しているLINEがこれに当たります。この世代のほとんどはPCを日常的に使いません。キャリアメールや有料音声通話もほとんど使いません。初めて持ったコミュニケーションデバイスがスマートフォンというユーザーが大半を占めるこの世代では、LINEというアプリケーションだけで日常的な交流の多くが完結できるのです。
そして“動画を利用することの普通さ”も、従来の常識を飛び越えています。「動画を使ったコミュニケーションは手間がかかり難しい」という“企業側の認識”と「動画は簡単に気持ちを伝えられ、楽しさを共有できる」という“生活者の認識”に大きな溝があります。

ただし難しいという企業側の人であっても、SNS上でコミュニケーションをするときにYouTubeにある面白い動画を紹介するなど、動画を介したコミュニケーションを普通に使います。つまり意識しないうちにダブルスタンダートをとってしまっています。

このように便利な方法を次々に選択する生活者と、新しい方法に移行できない企業の間にあるギャップは“先進国型リープフロッグのジレンマ”といえるでしょう。その解決策となるのが、ソーシャルメディアに対する生活者視点での理解であり、具体策としての動画マーケティングへの理解だと考えます。


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◎その5/それでもゲームチェンジャーに、「ソーシャルコマース」の可能性
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140318/544253/

ソーシャルメディアについて、「これは自分たちのビジネスモデルの根本を変えるゲームチェンジャーになる」と最初に考えたのはeコマース(電子商取引)事業者でした。

ソーシャルメディアの登場によって変わってしまった生活者の購買意思決定プロセスを元に戻すことはできません。企業は“モノを買う、売る”新たな常識を身につける必要があります。個人的情報源を中心とした仕組みづくりです。それは簡単なことではありません。

そのためには、商品・サービスを生活者と共につくり、共に売り、共に買うという短期的には利益にならない非効率的なことをしないといけないかもしれません。目の前の利益だけを求め、生活者の変化に目を背けているなら、気が付くと誰にも相手にされなくなるでしょう。

楽天とヤフーのそれぞれの投資は、規模の拡大とナンバーワンへのチャレンジだけと評価してはいけないと筆者は考えます。

ヤフーはショッピングモールを主戦場とはしていません。広告プラットフォームのビックプレーヤーであるために、あらゆる生活者の行動履歴を濃度の高い情報として蓄積していくことが必要なのです。そのために不可欠なピースとしてショッピングモールでの購買履歴を拡充するという目標を定め、1つの事業を無料化するという投資を決断しました。

楽天はViberによって約2億8000万の会話を手に入れました。会話をひも解き、発言をしたその人に最適な提案をすることで全く新たな売場を創り出せるかもしれません。
 両社にとって今回の決断は、生活者をがっちりとつかむ決め手とはならず、最初の1手という認識だと思います。今後も両社は、ソーシャルコマース時代の布石を次々と打っていくでしょう。

ソーシャルメディアをビジネスに取り込むことで、企業はターゲットである生活者がどのような会話や行動をしているかを知り「一人ひとりに、より良い商品・サービスを提供する」という概念を現実のものにできます。そして“より良い”ものは生活者の関与なくしてはうまれないのです。


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◎その6/ソーシャルとのセットで進化した「モバイルファースト」再考
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20140521/558270/

国際的なIT系調査会社ガートナーは、新たなテクノロジーの原動力は4大テクノロジー「(1)ビックデータ、(2)モバイル、(3)クラウド、(4)ソーシャル」が統合されたものをベースとして成立していくと提唱しています。ガートナーはこれを「Nexus of Forces(力の結節)」と呼んでいます。

数あるテクノロジーの中で、人々のウォンツを満たすものだけが成長していきます。全く別の発想で生まれた複数のテクノロジーは、一つの強いウォンツによって結びつきます。

例えば「一緒にいたい」という人が持つ根源的なウォンツが、ソーシャルメディアやモバイルといったテクノロジー群を必然的に成長させてきたのです。


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◎その7/見えづらいソーシャルの効果を測定する「アトリビューションとDMP」
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/516965/082700001/
 
日進月歩のアドテクノロジー(広告技術)では、最近になって4年前に流行した「アトリビューション」という分析手法が再び注目されています。

アトリビューションとは、複数のメディアが影響し合っている状況を数値化し、その効果を測定していこうという考え方です。これまでは最後に接触したメディアや広告だけが成果を上げたものという栄誉を与えられていました。しかし生活者の消費行動は、そこまで単純ではなく、最後に接触したものはきっかけの一つに過ぎず、それまでに触れた様々な情報が消費に影響しているはずです。

ではその様々な情報とは具体的に何であり、どんな影響力があったのかを分析してPDCAに役立て、結果としてROIの最適化を実施すべきというのがアトリビューションの考え方で、納得度の高いものでした。

ただし4年前にはそれを実現できるテクノロジーが存在していませんでした。しかもアトリビューションという考えがWeb広告だけに限定して語られていたこともあり、Webメディアと広告会社がWeb広告枠の価値を上げる方便として使っているという残念な認識が広まってしまいました。

ところが、DMP(Data Management Platform)というアドテクノロジーが登場したことで、再びアトリビューションが注目されています。企業が広告会社に頼ることなく、ユーザーの行動を自社や第三者が保有するデータを活用して「行動の要因を突き止めて」、「マーケティング活動の最適化」を管理できるシステムを自ら構築していくべきという戦略として浸透し、その実践が始まっています。


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◎その8/リスクを知りつつソーシャルを使う、「デジタルネイティブ」たちの心象
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/516965/110600002/

デジタルネイティブという言葉を覚えているでしょうか。生まれた時からインターネットが存在し、上の世代とは異なりネットをまるで母国語(ネイティブ)のように使う世代を指す言葉です。日本では1990年半ば以降に生まれた、ちょうど大学生くらいの層が第一世代にあたります。

デジタルネイティブは、ネットを自在に操り、これまでとは違う新たな価値観を持った世代の登場として注目されました。6年前にNHKが「デジタルネイティブ 次代を変える若者たち」という番組を放映したことで話題となりました。当時は一部の特別な才能を持った子どもたちのことだけだと思われていた事象は、ソーシャルメディアやスマートフォンの普及により、今ではリアリティのある現象として受け止められています。

新たな世代に、その上の世代が異質感を持つことはこれまでも繰り返されてきました。現時点の若者も20年前そして30年前の若者も、上の世代に異質感を与えてきました。

ただし時代ごとに異質感を生みだす要因は異なります。デジタルネイティブとノンネイティブの間にある大きな違いは、インターネットによって劇的に変化した情報化社会の存在、そしてソーシャルメディアへの関わり方です。

私たちが理解すべきはFacebookを生み出したザッカーバーク氏の能力ではなく、Facebookを構成する“ありふれたデジタルネイティブたち”の思考です。つまり私たちが注目すべきなのはインターネットとともに生まれ、劇的な情報革命の中で育ってきた世代の一部ではなく全体です。

デジタルネイティブにもそうでない世代にも、仲間との関係性を持たず孤立を恐れる気持ちは等しくあります。ただしデジタルコミュニケーションで実社会を補完してきたデジタルネイティブは、SNSによって孤立というリスクを自助努力で回避(ヘッジ)できるという、そうでない世代よりも優れた面を持っているのです。

デジタルネイティブではない世代がそういったリスクヘッジを否定することは容易です。しかしそれは彼ら彼女らを理解することを止めるのと等しいでしょう。

デジタルネイティブに受け入れられる商品・サービスを開発するとき、前提にしなくてはならないのが、デジタルネイティブが大切にしている小さなコミュニティでの共有感や同質感といった価値基準です。限られた機能しか実装していなくても、自分たちのコミュニケーションに有効だと判断すれば支持してくれます。

むしろ機能を限定した方が、デジタルネイティブにとっては“わかりやすい(扱いやすい)”と認識してもらえるでしょう。ポイントとなるのは「すぐにメリットを体験できる」「スピード感のあるアップデート」「利用者を基点としたソーシャルグラフへの配慮」が成されているかです。


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◎その9/ソーシャルで消費されることを問われる「オウンドメディア」
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/516965/120500003/

日本アドバタイザーズ協会が“トリプルメディア・トリプルスクリーン戦略”を提唱したのが2010年です。以降、認知を得るための「ペイドメディア」と共感を得るための「アーンドメディア」、そして理解を得るための「オウンドメディア」を、それぞれどのように有機的につなぎ、効果を上げられるがマーケティングのキーとなってきました。

ペイドメディアとは、テレビやラジオ、新聞などのメディアを使った広告のことを指します。この利用では“認知を得る”ために企業が外部に費用を支払い、その媒体に属するコミュニティへアプローチできます。

アーンドメディアとは生活者の情報の基点となる媒体で、SNSやブログ、掲示板や口コミなどが含まれます。ここで肯定的な評価や評判を受けることで、生活者からの“共感”を得られるようになります。例えばテレビであってもニュースや番組自体の非広告的なものは生活者の情報源となるためアーンドメディアとなります。

ソーシャルメディアは生活者の情報源として非常に重要なものであり、アーンドメディアの中心的な存在です。最近はアーンドメディアをソーシャルメディアに置き換えてトリプルメディアと呼ぶことが増えています。

オウンドメディアは生活者へ“理解を得る”ために企業のコントロール下にある場のことで、インターネットにある公式サイトやメールマガジン、リアルなショールームやダイレクトメールなどを指します。顧客との接点となる店舗だけでなく、そこにいるスタッフや営業部門も営業マンもオウンドメディアとして機能しています。


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◎その10/ひらめきを排除する「ビッグデータ」とソーシャルのこれから
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/516965/121700004/

ビッグデータは今後、企業のあらゆる部門の事業のあり方を大きく変えていくゲームチェンジャーです。その中でソーシャルメディアは不可欠のピースとなります。たとえ扱いづらいデータであっても、SNSにある声や行動のログがなくては、ビッグデータとは言えないものになってしまいます。

広告業界では、ビッグデータと呼ぶにはやや偏りがあるもののリアルタイムでのビッグデータ活用が既に実用化されています。それがDSP(Demand Side Platform)/RTB(Real Time Bit)というWEB広告配信/購入手法です。

DSPとは特定のメディアの枠を買うのではなく、ターゲットの行動 (WEBサイトの閲覧履歴)とマッチングさせた広告を配信するプラットフォームです。RTBとはDSPに配信する広告の購入価格を、広告主がリアルタイムにオークションできる仕組みのことです。

DSP/RTBはWEB広告のビジネスモデルを大きく変化させています。広告は媒体の都合にあわせて配信するのではなく、ターゲットとしたい視聴者に届くタイミングで配信するのが大切という、当たり前ながらこれまで難しかったことを実現しました。同時に広告主主体でメディアの広告費を節約できるようになりました。

オムニチャネルのオムニは“すべて”を意味します。オンライン、オフラインを問わずどんなシーンからも購入できる流通網の統合です。その中でID-POSは購買データを超えて、まさにビッグデータとして大きく発展するでしょう。ソーシャルメディアとeコマースを組み合わせた“ソーシャルコマース”の実現に最も近距離にいるのは、セブン-イレブンをはじめとしたリアルなチャネルを持つ企業ではないかと筆者は考えています。

セブン-イレブン以外でも、大丸松坂屋百貨店などネット販売に対して消極的に見えた老舗の百貨店もが、オムニチャネルへ舵を切り始めました。その成功の可否を担うのは、顧客の行動をベテランのスタッフ以上に記憶して、もてなしを提供したり、商品の人気を後押しする顧客の評価などのにぎわいを提供したりするビッグデータとなるでしょう。


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◎その11/「One to OneからCRMへ」、ソーシャルメディアを超えて
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http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/column/14/516965/122300005/

ソーシャルメディアによって、生活者に好意的に受け入れられる企業の姿勢を探る「マーケティング」と、企業活動を世の中に発信していく「広告」は大きく変化しました。特定のターゲットに向けて、企業から一方的にメッセージを伝達する行為を、広告によって達成するのが難しくなった現在、広告を専門とするクリエーターたちもソーシャルメディアに立ち向かわなくてはならない状況にあります。

そんな中、広告によって達成しようとする目的も変わり始めています。テレビや新聞、屋外看板、WEBといったメディアごとに限られた枠の中で表現するにとどまらず、その先にいる生活者一人ひとりの心を動かすメッセージについて考えることの重要性が増しています。生活者の心を動かした証は、ソーシャルメディアに痕跡として残り、SNSを伝って世の中へ浸透していきます。

「世の中を変えていきたい」「生活者の暮らしにプラスの価値を提供したい」――。職種は様々ですが私たちはそう思って、得意とする分野や好きな領域の仕事に就いたはずです。そうした想いが伝わったかどうかについての反応やヒントは、ソーシャルメディアの中の声や行動として存在しています。

 企業活動への評価はもちろん、世の中がこうあったらいいいのにという希望や、暮らしをどう変えていきたいかというニーズを、生活者は発信し続けているのです。私たちは顧客と向き合うのと同じ意識を持って、世の中を映す鏡となるソーシャルメディアの中に見える自社の姿を見つめなくてはなりません。

そしてソーシャルメディアが、個で成立していることも改めて認識しましょう。自社を映す大きな鏡が曇りはじめたとしたら、それはたった一つの小さなキズをきっかけとした連鎖によって引き起こされたものです。

企業にマイナスの影響を与える大きな評判は、たった一つの不満の発信から始まるのです。そのキズを修復するのは、従来のマスコミュニケーションでは不可能です。SNSを使う顧客一人ひとりに向き合うことだけがソーシャルメディアと企業の関係を築くための唯一の手段となります。

それではソーシャルメディアと企業をつなぐ、One to Oneマーケティングとその先のソーシャルCRM(Customer Relationship Management/顧客管理)は現在、どのようなところにあるのでしょう。

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